幼稚園教諭の給料事情を知ることは、実際に働く前に必要なステップです。
どれくらいの給料をもらえるのか分かっていれば、それに合わせた人生プランを考案したり、就職してからのギャップを防いだりといったことにつながります。
以下を参考に、幼稚園教諭の一般的な給料について確認してみましょう。

初任給は19万円前後

幼稚園教諭の初任給は、だいたい19万円前後が平均とされています。
多くの職業と同じように、幼稚園教諭も最終学歴次第で初任給は変わり、大学の場合は20万5,000円、短期大学や専門学校の場合は18万円程度が一般的です。

これはほかの職種の初任給と比べても平均的な水準であるため、特別に安い給料に悩むことは少ないでしょう。
幼稚園教諭に就職してすぐの給料に関しては、19万円程度を見積もっておくことがポイントです。

幼稚園教諭の給料は男女で変わる？

幼稚園教諭の給料は、男女によって変わることが分かっています。
厚生労働省発表の統計調査によると、男性幼稚園教諭の平均月収は27万円程度、女性幼稚園教諭の平均月収は23万円程度です。
ボーナスに関しては男性幼稚園教諭が1年を通しておよそ75万円、女性幼稚園教諭は63万円程度となっています。
平均給料とボーナスを合算すると、男性幼稚園教諭は約400万円、女性幼稚園教諭は約340万円が平均年収であると計算可能です。

男女でおよそ60万円程度の差があるため、女性幼稚園教諭の方が給料面では不満が出る可能性があります。

詳細な給料は雇用形態や勤務内容などにより異なる

上記のように男女で給料に違いがあるという調査結果はありますが、基本的に詳細な給料は幼稚園教諭としての雇用形態や勤務内容によって異なります。
必ずしも先に挙げた平均給料・平均年収の数値に収まる訳ではなく、就職先次第では平均以上の給料をもらえる可能性もあるのです。

幼稚園教諭になる際には、就職先の幼稚園の募集要項等を確認し、給料などの待遇面を比較するのがおすすめです。

幼稚園教諭は、就職する幼稚園次第で給料が変動します。
特に公立幼稚園なのか私立幼稚園なのかは、給料のほかさまざまな待遇面に影響するでしょう。
以下からは、公立幼稚園と私立幼稚園の給料の違いについて解説します。

公立幼稚園の給料

公立幼稚園とは、都道府県や自治体などが運営している幼稚園を意味します。
運営母体が都道府県や自治体になるため、公立幼稚園で働く幼稚園教諭は公務員に該当するのが特徴です。
公務員なのでボーナスや残業手当などが充実していることが多く、ほかの幼稚園教諭よりも給料が高くなりやすい傾向にあります。

さらに公務員には昇給制度が明確になっているので、勤続年数などにより給料やボーナスアップにも期待可能です。
将来的な給料が大きく上がる可能性がある点は、公立幼稚園の幼稚園教諭ならではの魅力になるでしょう。

また、公立幼稚園の場合には給与面の以外にも、産休など各種休暇制度の待遇面や手当が手厚いのも特徴です。
仕事とプライベートを両立しやすいことから、自分らしい働き方の実現も目指せます。

一方で、公立幼稚園の受験倍率は高く、簡単には就職できないという点がデメリットです。
また、公立幼稚園で働くには幼稚園教諭に必須の「幼稚園教諭免許状」だけでなく、公務員試験に合格する必要もあります。
就職難易度が高い点は、公立幼稚園を目指す前に把握しておきましょう。

私立幼稚園の給料

私立幼稚園とは、学校法人や公益法人などの民間が運営する幼稚園です。
基本的に私立幼稚園の場合、給料はその職場ごとに設定されます。
具体的な給料の金額に関しては、幼稚園によって差が出ることになるのです。

それぞれの私立幼稚園次第で給料の金額は異なりますが、一般的に人気のある幼稚園ほど幼稚園教諭の給料が高い傾向にあります。
これは「人気の幼稚園＝入園者数が多い」ため、幼稚園教諭が辞めてしまうと人手不足に陥り、経営が回らなくなってしまうことが関係していると考えられるでしょう。
少しでも給料面の待遇を良くして、簡単に辞めないように幼稚園側が努力している結果だと言えます。

また、私立幼稚園はその規模が大きいほど、給料が高い傾向にあります。
こちらも規模の大きな幼稚園ほど幼稚園教諭の数が必要になるため、人員確保のために給料を平均よりも上げているケースが考えられます。

いずれにせよ私立幼稚園はそれぞれ給料が大きく異なるため、就職前に確認と比較は必須となるでしょう。

幼稚園教諭も、一般的な企業と同様に長く勤続すると給料アップが見込まれます。
上昇率は著しく高いわけではありませんが、経験を積んで勤続年数が長くなるにつれ基本給アップとボーナスアップに期待可能です。

少しでも給料アップの可能性がある点は、幼稚園教諭として働くモチベーションになります。
実際にどれくらいの給料アップが見込めるのかを、就職先との面接時などに確認してみるのもいいでしょう。

「保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善」によって給料アップが決まっている

幼稚園教諭は、2022年2月からはじまる「保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善」制度によって、給料が上がることが決まっています。
こちらは子育て支援事業者である保育士や幼稚園教諭などを対象に、収入の3％程度（月額9,000円）引き上げる制度です。
現在は2022年9月までの予定ですが、今後も賃上げ効果が継続される取り組みを行うことが前提とされているため、将来的には幼稚園教諭の給料はさらに高まる可能性があるでしょう。

幼稚園教諭は、資格取得によっても給料アップが見込める職業です。
仕事に役立つ資格や、転職に効果のある資格を取得することで、給料の底上げができるでしょう。
以下からは、幼稚園教諭が給料アップを目指す際に取得することがおすすめされる資格を紹介します。

保育士資格を取得して「認定こども園」への就職を目指す

幼稚園教諭として給料アップを目指すのなら、同じ子育て事業者である「保育士」資格の取得がおすすめです。
稚園教諭免許に併せて保育士資格を持ち合わせていると、保育に関する高いスキルを保有していると判断されます。
それは幼稚園や保育園で活躍できる人材として重宝され、高い給料で就職・転職する結果につながるでしょう。

保育士資格の取得には保育士試験の受験が必要ですが、幼稚園教諭として3年以上かつ4,320時間以上の実務経験があれば、保育士資格取得時の試験科目が一部免除されます。
合格率の低い保育士資格ですが、幼稚園教諭としての経験と科目の一部免除制度によって、比較的合格を目指しやすいと言えるでしょう。

キャリアアップを図る研修などに参加する

幼稚園教諭の給料をアップさせる際には、キャリアアップを目指す技能や経験を積むこともひとつの方法です。
特別な技能や経験を自主的に学んだ職員であれば、行政からの手当の支給や処遇改善等加算などによって給料が上がります。

これは高キャリアや勉強の成果をきちんと給料に落とし込んで、幼稚園教諭の待遇改善につなげて人材不足を解消するための施策です。
今後も人材不足による幼稚園教諭の需要は高まると予想されるため、積極的にキャリアアップにつながる研修制度などに参加するのもおすすめです。

幼稚園教諭の給料は、特別に低い・高いという枠には当てはまらない平均的な数値になっています。公立・私立、勤続年数などさまざまな要因で給料は変動するため、努力次第で充実した待遇で働けるのは魅力です。

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進路選びをする際には、資料請求やオープンキャンパスに参加するなど、積極的に情報収集していきましょう。