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農業はどんな仕事をするの?
農業の仕事内容や就農のポイントについて解説

農業はどんな仕事をするの?
農業の仕事内容や就農のポイントについて解説

公開日 : 2023年04月20日

農業に慣れ親しんでいないと、なかなか農家の仕事内容について思い浮かべるのは難しいものです。今回は、農業における仕事の内容、主な就農パターン、新規就農のコツなどを多岐に渡って解説します。農業の仕事に就きたいとお考えの方は、ぜひご一読ください。

農業の仕事内容

「農業」とひとくちにいっても、さまざまな業種に区分されます。正確に区分するのは難しいですが、ざっくりと「耕種農業」、「果樹・花き農業」、「畜産農業」、「観光農業」の4つに分類できます。

<農業の種類>

種類 解説
耕種農業 田畑を耕し、種や苗を植えて作物を作る農業です。稲作・畑作・露地野菜・施設野菜などが耕種農業にあたります。
果樹・花き農業 くだものや植物を育てる農業です。ブランド化や加工品販売が盛んで、いわゆる6次産業化に積極的な農家が多いのも特徴。
畜産農業 家畜を飼育する農業です。酪農・肉牛・養豚・養鶏のほか、競走馬を育てる仕事も畜産農業といえます。
観光農業 「観光」と「農業」を結びつけた農業の形です。気軽に収穫体験ができるよう農園を開放したり、採れたての農作物がいただける農家レストランを開いたりといった経営方法があります。

農畜産物の生産

「農業の仕事」と聞いて真っ先にイメージするのは、農畜産物の生産・出荷でしょう。育てる農作物・家畜の種類・品種によって栽培・飼育方法や収穫時期は千差万別であり、農畜産物の種類が業務内容や1年間のスケジュールを決定する大きな要因となります。

天候によって農畜産物の質が変化することもあれば、社会情勢に左右されることもあります。このような自然と時代の変化を見据えて、育てる農畜産物の種類を検討したり、出荷量を調整したり、栽培方法を見直したりといった工夫が必要です。

農畜産物の選び方

農業は多種多様な仕事があります。農畜産物を変えると業務内容もガラリと変わるのが農業の難しくも面白いところ。はじめて就農を目指すのであれば、まずは農畜産物に対する解像度を上げて、より具体的に仕事内容をイメージできるようにしておくことが大切です。

もし育ててみたい作物や品種があれば、まずは農畜産物の主な生産地を調べてみましょう。例えば、トマトに興味がある場合、主なトマトの産地を調べます。そうすれば、おのずと就農をするエリアを絞り込めるからです。トマトなら熊本県・北海道・愛知県あたりが有力候補になるでしょう。

しかし、トマトに関してはハウス栽培が主流で全国的につくられています。また、トマトに適温の20℃で多湿を嫌う作物ですが、高温多湿の沖縄では糖度の高いトマト生産に成功している農家もあります。このことから、想像しているより、場所は問題にならないかもしれません。

もし住みたいエリアが決まっているのであれば、「周辺地域の農家がどんな作物を育成しているのか」、「作りたい作物はこの地域で育成できるのか」、「作っている農業法人があるか」を調査しながら作物を選びましょう。

情報交換や試行錯誤

農業の作業を行いながら、栽培に関する勉強や農家との情報交換といった情報収集も大切な仕事の1つ。農畜産物を食害・病気や自然災害から守るためにも、日々の勉強が欠かせません。

耕種農業なら、農薬・肥料の種類や使うタイミングによって、畜産農業なら飼養・飼料の知識によって生産量が大きく変わります。おいしく、強く、美しいものを作るため、品種改良や栽培方法の確立に精を出している農家もあれば、さまざまなビジネスモデルを試している農家もあります。栽培に関する知識はもちろんですが、農業ではより利益を上げるための試行錯誤も不可欠です。

主な就農パターン

一般的な企業と同じように、農業でも「雇用される」、「独立する」、「既存事業を継承する」といった就業方法があります。

農業法人に雇用される

独立を考えていないのであれば、まずは農業法人で従業員として働くという方法があります。もちろん、将来の独立を考えている方が経験を積むという意味で雇用就農を選ぶケースもあります。

農業法人に雇用されれば月収が支払われるため、収入の安定性を重視する場合はぴったりです。ただし、どの仕事でも共通してつらいことは存在します。雇用就農の場合、最初のうちは体力面でハードだと感じる場面が増えるでしょう。独立志向の有無に限らず、農業は「収入の安定性」だけでモチベーションを保つのが難しい仕事ではあるため、将来を見据えて法人を選択する必要があります

独立して新規就農する

独立をして、経営者として農業という事業を行うことを「新規就農」といいます。自らの力で農地や人材を確保し、販路開拓のために営業活動を行う業態です。

新規就農を目指すには、2つのパターンがあります。1つ目は、農業法人に就職して経験を積んだ後に独立するパターン。2つ目は、農業法人への就職をせず、いきなり新規就農をするパターンです。いずれにしても、新規就農にはまとまった資金が必須です。

2017年に発表された全国農業会議所の新規就農相談センターの調査によると、新規就農のために用意した自己資金の平均は232万円でした。しかし、実際に就農して1年目に必要だった金額は平均569万円。想定と実際の間に337万円の乖離があったという点は見逃せません。初年度は特に売上が立ちにくいため、初期費用は余裕をもって用意する必要があります。

出典:全国新規就農相談センター 新規就農者の就農実態に関する調査結果-平成28年度-

既存農業を継承する

エリアや作物はあまり選べませんが、後継者のいない既存農業の事業を継承することも可能です。既存農家は後継者問題を解決できますし、後継者は栽培のノウハウや経営方法を教わるだけでなく、農地・機材や販路など経営に不可欠な資産をまるごと継承できるという点で、お互いにメリットがあります。後継者候補を探して求人を出している農業法人もあるので、農業継承が気になる方は求人をチェックしてみましょう。

農業法人の探し方

就農の経験がない場合、まずは農業法人に就職して経験を積むのがスタンダードなキャリアプランです。就農する未来について漠然としたイメージしかなくても、情報を集めることで重視するべきことが見えてきます。まずは、農業法人を選ぶうえでチェックするポイントについて見てみましょう。

事業の形態

法人として農業を営む企業のことを農業法人と呼びますが、農業法人の形態は「会社法人」と「農事組合法人」という2種類に分けられます。「会社法人」は一般企業と同じ営利目的の法人形態であり、原則として事業の制限がありません。一方「農事組合法人」は、組合員の共同利益を増進することを目的に設立される法人であり、農業に関連する事業のみに限定されています。

農地(田畑・放牧地など)を所有・売買できるのは、法人であることや主となる事業が農業であることなどの要件を満たした「農地所有適格法人」だけです。しかし、農地を借りて農業を行う場合や野菜工場で行うトマト栽培や鶏舎で飼育する養鶏など農地を必要としない農畜産物もあるので、必ずしも農地所有適確法人の要件を満たさなければ不利になるというわけではありません。

経営展望によって、どの農業法人を選択するか異なるため、独立を目指している方は自身が経営したい法人形態を選んで就農する必要があります。経営展望を考えることは法人に限った話ではなく、個人事業主として働く場合でも同様です。

独立支援

農業法人で経験を積んで独立のための足掛かりにするとはいっても、独立時には初期投資に何かとお金がかかります。農業法人の中には、退職後、独立する際に設備・農地・資金を支援したり、販路を作る手助けをしてくれたりといった活動を積極的に行っているところもあります。また、退職した農業法人が取引相手となってくれるケースもめずらしくありません。

独立後すぐには売上が立ちにくいので、しばらくは貯金を取り崩して生活することになるでしょう。そんなときに支援を受けられれば、持続可能な農業として経営を軌道に乗せられる可能性がぐんと高まります。独立を望んでいる場合は、退職後に独立するための支援が手厚い農業法人を選択するのも1つの手段でしょう。

事業の範囲

「1次産業から3次産業まで比較・体験したい」、「流通や販売に携わりたい」、「観光と農業の組み合わせに興味がある」、「生産・加工に留まらない農業の可能性を探りたい」といったビジョンをもっている方は、幅広い事業を手掛ける農業法人を選ぶのも手です。生産(1次産業)・加工(2次産業)・販売やサービス(3次産業)までを自社で行う、いわゆる「6次産業化」を進めている農業法人もあります。6次産業化を行っている農業法人を選択することで、将来設計の幅も広がるでしょう。

独立して新規就農をする方法

新規就農はいわば自身が経営者になることであり、曖昧なビジョンを抱えたまま飛び込んでしまうと経営が破綻してしまうリスクもある事業です。新規就農に必要なもの、就農後に苦労しそうなことについてあらかじめ調べておき、生計の立て方をきちんと計画したうえで、持続可能な独立を目指しましょう。

事前の資金計画がカギ

農業は初期費用の高い事業です。農地や設備・機械等が必要ですし、すぐに売り上げが立つわけではないため、ある程度の生活資金を確保しておかなくてはなりません。前述のとおり、新規就農相談センターの調査では、用意された自己資金は平均232万円でした。しかし、新規就農の初年度にかかった費用は平均569万円と、かなり乖離のある結果です。

これだけの金額を現金で用意するのは難しいですが、「農業次世代人材投資資金」や「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」といった給付金・補助金に申請したり、新規就農者向けの無利子資金制度を利用したりと、国の支援制度を活用する方法もあります。新規就農を検討する際には、どこから資金を用意してどのように運用していくのか、生活資金がどれくらい必要か、あらかじめきちんと計画することが大切です。

技術やノウハウをきちんと学んでおこう

栽培・飼育方法などやり方に正解がないのが農業です。地域環境に合わせてよりよい栽培方法を確立することもあれば、育ちにくいエリアでもおいしい農作物を食べてほしいと願って育成に挑戦することもまた、農業の醍醐味といえます。

挑戦し続けることも大切ですが、新規就農をスタートさせると、「失敗」した分だけ費用がかさむというシンプルな事実と向き合わなければなりません。そのため、新規就農へチャレンジする前に農業の知識や技術を学び、農業経験を積んでおき、自分が目指す農業のための栽培技術やノウハウを習得しておく必要があります。

2016年に全国農業会議所が発表した調査によると、就農後に特に苦労したと感じることは「農地の確保(71.6%)」と「資金の確保(71.2%)」、次いで「営農技術の取得(54%)」が後を追う形でした。新規就農においては、資金とノウハウどちらもない状態で決行することは極めてリスクの高い行為といえます。

いきなり独立に踏み切るのではなく、農業高校や農業大学・農業の専門学校といった教育機関で学んだり、民間の研修制度や農業インターンシップを活用したりして、どのように新規就農をスタートさせるのがよいか検討してみることをおすすめします。

出典:全国新規就農相談センター 新規参入者の経営資源の確保に関する調査結果

生計の立て方を計画して持続可能な就農をしよう!

2016年に全国農業会議所が発表した調査によると、農業所得だけで生計が成り立っていると答えたのはわずか24.5%であり、全体の7割以上が農業収入だけでは生計が成り立たないと回答しています。不足分を補填しているのは、国からの支援である「農業次世代人材投資資金」が41.3%ともっとも多く、次いで「農業外収入(21.9%)」、「就農前からの貯蓄(21.3%)」と続きます。

生計が成り立つ経営の販売金額は886万円であるため、独立を検討されている場合は売り上げ886万円を目標にすると良いかもしれません。
農畜産物ごとに見ると、畜産業は「生計が成り立っている」と回答している農家が多い傾向にあり、特に酪農では8割以上の方が農業所得で生計が成り立っていると回答しています。農業収入だけで成り立つということは、それだけ忙しい農業形態ということでもあります。収支や希望の働き方を具体化したうえで、自分が思い描く農業スタイルに合わせて農畜産物を選ぶと良いでしょう。

出典: 全国新規就農相談センター 新規就農者の就農実態に関する調査結果-平成28年度-

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全国農業会議所の調査によれば、農業を仕事にするために必要なのは「資金」と「ノウハウ」です。そのため、これから就農を目指す方は「ノウハウ」の習得をすることが必要不可欠です。

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